破産における手続きによると申し立て者は初めに申請用の書類を申請人の住居地を管轄する裁判所へ提出することになります。申請人による申請書が来たら地方裁判所は、自己破産申立の許可をするのが望ましい事項があるかといったことを審査する流れとなり審理の完了したとき、申し立てた人に返済不能の状態といった破産受理の要因が満たされている場合は、破産申立の許可が下されることになります。けれど自己破産申請の認可があってもそれだけだと借入が免除になったことにはならないのです。次は免責の決定を申請することが必要なのです。免責は手続きの際に支払いが難しい申立人の借金について、地裁のもとその責任をなしにするというものです。※大雑把に言えば負債をゼロにすることです。免責においても、自己破産申請の認可の審理と同様に裁判所内で分析がおこなわれて分析のあと免責の判定がくだされたとしたら申請人は義務から抜け出ることとなり負債は消滅となるという流れです、その後自動車ローンやクレジットカードが利用できなくなることを除き、破産認定者の被る不便からも逃れられることとなります。ちなみに、免責非承認(負債を無かったことにしない)という判断がされると返済および破産認定者の被るデメリットは解消されないままになってしまうのです。法律の免責システムは無理もない事由で多重債務を抱えてしまい苦労している債務者を救出する目的の枠組みです。だから貯蓄を隠して破産申請の処理をしたりといった国にあて偽物の証拠を提出するといったシステムを不正利用しようとする人であるとか、賭けや豪遊などの散財で多重負債を作った人達に対しては個人の破産の承認プログラムを削除したり免責が許されないです。法律によれば、免責適用をもらうことが許されない事例を先に説明したケース以外でも数多く用意していてその事由を免責不許可の理由としています。